兵庫県は23日午後、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言が発令された場合の、県民や事業者への要請内容を取りまとめた。県内全域を対象に、居酒屋を含む飲食店やバーのほか、カラオケボックスなどでの酒類・カラオケ設備の提供を全面的に禁止する。提供する場合は休業を、提供しない場合は午後8時までの営業時間短縮を要請。期間は4月25日から5月11日までの17日間。
百貨店のような大規模な商業施設、映画館などは、面積によって対応を分ける。1,000平方メートルを超える場合は、生活必需品や食料品売り場など除き休業を要請。それ以下の場合は入場規制や酒類などの提供を自粛したうえで午後8時までの時短営業の協力を求める。劇場のほか、野球場やゴルフ場といった屋外の運動施設などで開催するイベントは、原則、無観客での実施を求める。
また、23日現在で「まん延防止等重点措置」が適用されている、阪神間を中心とした10市町の飲食店に対して行っている「見回り活動」をさらに強化する。対象を全県に拡大し、酒類やカラオケ設備を提供していないかチェック。度重なる要請や命令に従わなければ、「重点措置」を上回る、30万円の過料が科される可能性もある。