兵庫県に対して出されている緊急事態宣言の期限が12日に迫る中、斎藤元彦知事は、8日の定例記者会見で、「数週間の延長は必要だ」と述べ、延長の場合は飲食店などへの要請も継続する方針を示した。また、「国とは防災監が常にやりとりをしている」として、特に県からは要請をしない考えも明らかにした。
斎藤知事は、「できるだけ（延長の期間は）短い方がありがたいが、1～2週間、少なくとも今月いっぱいはかかるのではないか」との認識を示し、「新規感染者数と比べて、重症病床の使用率は少し遅れてからピークが来る。9月中にはめどが立てばいいなと思っているが、病床使用率と重症病床使用率を注視したい」と述べた。
飲食店などへの営業時間短縮や酒類の提供禁止などの要請について、斎藤知事は、「おそらく、国の対処方針の方向性は大きく変わらないだろう。県民や事業者の皆さまにもう一度ご協力をいただかなければいけないことになる」と、現在の対応を継続すると述べた。
また斎藤知事は、ワクチン接種率がさらに高くなる11月頃をめどに、緊急事態宣言期間中であっても行動制限を緩和する方針を政府が打ち出したことに触れ、「県からも出口戦略をしっかり定めてほしいと要望してきたが、これぞまさに出口戦略だと思う。宣言下であっても一定の要件で経済を回していける仕組みを作っていくというのは、兵庫県の方向性とも合う」と評価した。
政府は9日にも新型コロナウイルス対策本部会議を開く予定。これを受け、県も同日に対策本部会議を開き、対応を議論する方針。
