兵庫・大阪・奈良で店舗展開する関西スーパーマーケット（本部・兵庫県伊丹市）は30日、阪神阪急百貨店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループ（本社・大阪市）との経営統合差し止めの異議が神戸地裁で認められなかったことを不服として、大阪高裁に保全抗告した。統合の可否は高裁の判断に委ねられる。経営統合は12月1日に予定されていたが、関西スーパーとＨ２Ｏは同15日に延期することを決めている。
民事保全法では高裁の決定に抗告できないと定められており、一連の動きでは最後の司法判断になり、今後、関西スーパーをめぐる争奪戦は長期化する可能性がある。
神戸地裁は22日、統合案を可決した臨時株主総会の決議方法に「法令違反または著しい不公正があった」として、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）が申し立てた差し止めの仮処分を認める決定を出した。関西スーパーは異議を申し立てたが、同地裁は26日、決定を維持する判断を示した。
抗告に関して関西スーパーは「神戸地裁の仮処分決定は直ちに是正されるべきだ。株主総会の適法性と公正性を明らかにする」とのコメントを出した。
オーケーは最終的な司法判断で差し止めが確定すれば、関西スーパーに株式公開買い付け（ＴＯＢ）による買収を再提案する方針。関西スーパーは高裁でも主張が退けられた場合、再度株主総会を開いて株主の賛同を改めて得るなど、仕切り直しを迫られることになりそうだ。
