起業家の育成や、大学の研究と県内企業のマッチングなどを主な目的とし、関西みらいフィナンシャルグループのみなと銀行（本店：神戸市中央区）と関西学院大学（西宮市）が1日、産学連携協定を結んだ。
2021年度中に、起業を目指す学部生や卒業した起業家に向けた支援窓口を設置し、みなと銀行の行員が具体的な相談に乗る体制をととのえる。22年度には、県内企業を知ってもらうための講座を開く。全国的に見て転出超過が進む兵庫県で、大学生の地元離れを食い止め、県内就職を促すねらいがある。
関西学院大学は21年4月、神戸三田キャンパスに理系の4学部を新設するなど、理系の人材育成に注力。みなと銀行の多岐にわたるネットワークを駆使し、両者は、大学の研究で生まれた種（シーズ）と、企業のニーズのマッチングに取り組み、新たな産業の創出をねらう。
関西学院大学は、創立150周年となる2039年までに、大学の出身者による上場起業家を100人育てることを目標に掲げる。関西学院大学の村田治学長は、「アントレプレナー（企業家）やベンチャー企業の育成に期待する」と話し、みなと銀行の服部博明会長は「兵庫五国には経営資源、観光資源が多く眠っている。産学金が連携し、それらを掘り起こし、いかしていきたい」と意気込みを述べた。
