乗客106人が犠牲となったJR福知山線脱線事故から17年を前に、遺族や有識者が、鉄道や航空などの重大事故で企業の刑事責任を問う『組織罰』の必要性を訴えるシンポジウムを16日、大阪市内で開く。
福知山線脱線事故をめぐっては、JR西日本の歴代4人の社長がATS＝自動列車停止装置の整備について企業の幹部として指示を怠ったなどとして、業務上過失致死傷罪で起訴されたが、いずれも「事故を予測できなかった」などとして、2017年6月までに無罪判決が確定した。
現在の日本の法体系では、こうした大事故での責任は民事訴訟でしか問えない。当時23歳の長女を亡くした大森重美さん（73・神戸市北区）ら遺族は「安全に対する企業の意識の変革には『組織罰』が必要。遺族だからこそ声を上げられること」と話す。
組織罰は、鉄道・航空事故などの際、運行する企業など法人自体に刑事責任を負わせる法律。イギリスの『法人故殺法（ほうじんこさつほう）』をはじめ、フランスなどでも法律が整備されている。日本の場合、刑法の「業務上過失致死傷罪」は個人が対象で、法人には適用されない。そして個人については「予見可能性」＝（事故を予測できたかどうか）がなければ罪に問えず、法人も罰する仕組みがない。
遺族らは、ここに重大な問題があるとして勉強会を重ね、2016年「組織罰を実現する会」を立ち上げ、大森さんが代表を務める。同じく企業の刑事責任が問題になった中央自動車道・笹子トンネルの崩落事故（2012年）で当時28歳の長女を失った、松本邦夫さん（71・兵庫県芦屋市）も、この会の副代表として、大森さんらとともに法制化を求める署名活動などに取り組んできた。
これまでに法務省刑事局や国会への働きかけ、ブックレット「組織罰はなぜ必要か～事故のない安心・安全な社会を創るために」を昨年（2021年）出版するなどしてきたが、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス禍で、2020年以降は思うように活動できなかった。シンポジウムは2019年11月以来、2年半ぶりとなる。
