長期化する新型コロナの影響や原材料の高騰、人材不足などで事業継続が厳しいという中小企業経営者・個人事業主にとってはありがたい情報。兵庫県姫路市に本社を置く貨幣処理機メーカー「グローリー」は、自社にマッチする公的な助成金・補助金を自動診断してくれるインターネットサービスをスタートした。
国や地方自治体からさまざまな支援制度が打ち出されているが、活用するにも検討段階で「どの制度が活用できるのか分からない」「申請手続きの方法が分からない」といった声が多く、受給までたどり着けない経営者が多いのが現状だ。
同サービスでは、グローリー専用ウェブサイトにアクセスして必要な情報を入力するだけで、約3,000件あるという支援制度の中からすぐに活用可能なものだけをオンライン診断し、その場で受給可能な想定金額を確認できるようになっている。利用は無料。
グローリーは小売店や飲食店向けにレジ釣銭機や食券機を扱っていることから、同サービスが自社製品を販売するのに効果的な営業ツールになると考えた。全国100か所に営業所を構える強みを活かして販売促進につなげていく。
また、同サービス利用者には希望に応じて専門家が申請作業をサポート（有料）してくれるほか、制度活用のオンラインセミナーも実施していく予定だという。
（取材・文＝播磨時報社）
