兵庫県の斎藤元彦知事は、8月1日、知事就任3年目を迎えました。斎藤知事は、県内各地で現場の声を聞き、そこからヒントを得て県政に反映してきた2年間だったと振り返りました。
会見で斎藤知事は、「就任以来、新型コロナ対策に全力を注いできたが、今年5月に感染症法上の分類が２類から5類に移行し、大きな節目を迎えた。コロナ対策も引き続きしっかりやっていきたい」と話しました。また、対話と現場主義を徹底し、各地できいた声をヒントに県政に反映してきた2年間だったとしました。
具体的には、県立学校施設にエアコンを設置したりグラウンドに人工芝を導入するなどの教育環境の整備として6年間で300億円の投資や、行財政改革を進めた結果、決算も改善し、財政調整基金の残高は、目標としていた100億円を30年ぶりに超える見込みとなったことなどを挙げました。とはいえ、財政は厳しく予断を許さない状況にあり、引き続き改革を実行していきたいとしました。
また今後については、少子化・人口減対策として、現在子育てをしている世代だけでなく、これから結婚や子育てをする世代＝10代後半から30代の若者・Z世代の支援を、3年間程度、集中してやっていきたいとしたほか、不登校対策も進めたいとしました。
斎藤知事は、「これから残りの2年間は、観光の振興、有機農業の充実、また震災から30年を迎える2025年にむけた創造的復興の発信など、対話と現場主義をさらに徹底してやっていきたい。人口減少や過疎化など厳しい課題はあるが、『攻めの県政』をキーワードに、前を向いていろんな問題に取り組んでいきたい」と話しました。
