大阪・関西万博（2025年4月13日〜10月13日、184日間）を運営する日本国際博覧会協会が、会場・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）での一般参加イベントを公募する。
万博の開閉会式や、期間中に会場内で実施するイベント（数千件規模）の内容を検討する有識者委員会「大阪・関西万博催事検討会議」が4日、大阪市内で開かれ、会議後に発表した。
公募期間（第1次）として2023年9月15日〜12月31日を設定、企業・団体・個人にかかわらず、万博会場で参加型のイベントのアイデアを募る。募集要項の詳細は後日、改めて公表する。
方向性として挙がっているのは▼地域コミュニティが一体となって行っている「まつり」のような“参加型”、▼ダンス、舞踊などの演目発表やプレゼンテーション、音楽コンサート、お笑いイベントなどの“発表型”。
会議では吉本興業ホールディングス（HD）前会長・大崎洋氏（※「崎」＝たつさき）、華道家元池坊・池坊専好次期家元が共同座長を務める。
大崎氏は、催事検討会議を立ち上げた6月から一貫して、「1970年の大阪万博は『世界のみなさん、どうぞ日本・大阪へお越し下さい』というアプローチだったが、2025年大阪・関西万博は『日本から世界へ発信する社会課題として、どういったものを取り上げ、世界中の英知を結集して、催事（イベント）の力で解決させるか」と訴えている。
「今や日本は社会課題の先進国になった。だから大阪の商店街のおばちゃん、どない言うんやろ、それを地球規模でどう発信するのか」と例えた。地域の伝統的な要素と、新しい表現形式の融合を図りたいとしている。
そして、「単なる商業エンターテイメントではなく、子どもたちや若者が、『自分のこと』として積極的に参加して万博を作りあげることができるか」と述べ、万博にとどまらず、レガシー（次世代につながるもの）とするため、経済産業省や内閣官房と連携し、近く社会実装や事業化を視野に入れたプロジェクトチームを立ち上げる意向を示した。
