大阪・関西万博（2025年4月13日～10月13日 184日間）の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま 大阪市此花区）の会場建設費が、現行の1850億円から約450億円上乗せした2300億円程度となる見通しとなった。複数の関係者への取材でわかった。
会場建設費の上振れは2度目で、資材価格や人件費をめぐる想定を上回る高騰が大きな要因となっている。現在、大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が整備費を精査している。政府は、その結果によって増額分の一部を2023年度補正予算案に盛り込む方向で調整しているという。
開催決定段階での会場建設費は1250億円。会場デザインの設計変更などがあり、2020年12月、1850億円（1.5倍）に増額した。2300億円規模となれば、増額幅は当初の1.84倍（8割増）となる。
建設費は政府、大阪府・大阪市（大阪府市）、経済界が3分の1ずつ均等に負担する仕組みとなっているが、大阪府議会では2020年、費用圧縮や、増額する場合は従来の負担割合にこだわることなく、国が対応するよう求める意見書を可決している。
こうしたことから、地域政党・大阪維新の会大阪府議団は26日、「物価高騰について、誰も見通せるものではなかった」などとして増額分を国が負担するよう、府議会本会議で吉村洋文知事に要望した。地元の負担増加に懸念を示したうえでの発言とみられる。
一方、国民の税負担増加を良しとせず、「大阪府市と、大阪を中心とする経済界が負担するのが本来ではないか」（立憲民主党・岡田幹事長）との意見もある。
