大阪・関西万博に参加する161の国・地域を対象にした「国際参加者会議（IPM / International Planning Meeting）」が、奈良コンベンションセンター（奈良市）で26日までの2日間開かれた。
大阪・関西万博をめぐっては、海外パビリオンの着工、建設の遅れが懸念されている。「タイプA」という独自パビリオンを希望するのは51か国。このうち32か国が着工済み。しかし11か国で建設業者が決まっておらず、8か国が未着工（6月25日現在）。
「タイプA」を希望するポーランドは、6月18日にパビリオン建設契約の締結にこぎつけた。
同国政府のエリザ・シヴァク副代表は25日、ラジオ関西の取材に対し「ひとまず」安堵の表情を見せ、「とても不安だった。本当に大きなストレスになっていたので、（建設契約という）ひとつのハードルを乗り越えることができたことは大きい。当然、開幕には間に合う」と微笑んだ。
ポーランドパビリオンは、木材を使用した“らせん状”の形状が特徴。複雑な構造で、建設には一定の期間が必要だ。パビリオンの個性を重んじたうえで建設会社の選定に努めていたが、難航していた。デザインの大幅な変更など、計画の見直しを迫られる可能性もあった。しかし、撤退という選択肢はなかった。
エリザ副代表は昨年（2023年）11月、大阪で開かれた国際参加者会議でのインタビューで、「デザイナーもプライドを持って、万博という大舞台での表現に力を注いでいる。建築資材や人件費の高騰を考えると、デザインの見直しやコストダウン、さらにデザイナーとの契約条件にも影響する」と苦しい胸の内を明かしていたが、すべての条件が受け入れられ、ポーランドオリジナルのデザインを保つことができるという。
