斎藤元彦・兵庫県知事らを告発した文書問題をめぐり、県政の停滞、混乱が危惧されている。
こうした中、兵庫県内の29市長で構成する県市長会（会長：酒井隆明・丹波篠山市長）が7日、神戸市内で臨時会議を開催し、現在の県政をめぐる諸問題について意見交換した。
市長会の臨時会議は異例。約1時間半の会合はすべて報道機関に向けて公開された。
今後、県と市が連携する事業への影響も指摘され、10人近い市長からの要望があり、市長会としての見解を示す必要があると判断した。
急きょ開催が決定したこともあり、公務や議会開会中などで欠席した市長もおり、参加は22市。
冒頭、県市長会長の丹波篠山市・酒井隆明市長は、「今の兵庫県政は大変ゆゆしく危機的な状態だ。斎藤知事の就任後3年間を踏まえ、今後、県と市がどういう関係を築くべきか、対等な立場で連携を取ることができたら」と述べた。
小野市の蓬莱務市長は、「（現在の県政について）無関心でいいのか。告発内容の是非を論じるのではなく、県内の首長がこの状況が望ましいのかどうかを論じなければならない」と述べた。
一方、神戸市の久元喜造市長は、「文書問題発覚以降、（県政で）異常な事象が積み重なっている。しかし、これは県政としての問題であり、県知事、県庁内の職員、県議会で話し合うべきだ。県と市、それぞれ独立性があり、客観的に見て議論すべきだ。各市の予算編成に影響が生じないようにしてもらいたい」と発言した。
西宮市の石井登志郎市長は、「この事態を招いた斎藤知事がしっかりこの問題と向き合うべき」と述べた。
そして、「さまざまな施策をめぐる県と市の連携もある。コミュケーション不足だったことは否めない。今こそ、基礎自治体の首長と膝を突き合わせて話をすべき」とした。
