政府は14日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、39の県で一斉に解除する。
■緊急事態宣言、兵庫県・大阪府・京都府は継続
兵庫県、大阪府、京都府など8つの都道府県については14日以降も継続する。
大阪府、兵庫県については減少傾向が続いているものの、新規感染者が一定数確認されている。京都府は当初、解除の検討を進めていたが、自治体の意向や大阪と隣接することなどを踏まえた。兵庫県は休業要請などについて、策定している県独自の解除基準を満たせば、14日の対策本部会議で一部施設の緩和を判断する。
■接待ともなう夜の飲食業は例外
大阪府は休業や外出自粛の要請を段階的に解除する際の3つの独自基準「大阪モデル」を13日までに6日連続で達成、条件とする「7日連続」にあと1日と迫った。当初予定より1日前倒しして14日に段階的解除を検討する。
ただし「クラスター」と呼ばれる感染者集団が発生した接客を伴う夜の飲食店やライブハウスなどは、感染拡大につながるおそれがあるとして見送る。
■1週間の新規感染、10万人当たり0.5人未満～政府が基準検討
政府は社会経済活動の段階的再開を図りたいとするが、宣言解除の目安は、新規感染者数について「過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人未満」との数値が検討されている。
