斎藤元彦・兵庫県知事らへのパワハラ疑惑などの告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、同知事は5日、報道陣の囲み取材に応じ、「報告書は1つの見解として受け止めたい」としながらも、「これまでの対応は適切だった」と従来の見解をあらためて繰り返した。
報告書では告発者を公表し、懲戒処分とした県の対応を問題視し、公益通報者保護法に反している可能性を指摘したが、斎藤知事は「可能性ということなので逆に言うと適法の可能性もある」と述べ、パワハラについては「今回の報告書では違法性は認定されていない」、さらに「報告書では斎藤県政に対する違法性は認定されなかった。これは確か」と主張した。その上で「改めるべきところは改め、県政を前に進めたい」とし、今後、物品受領についての明確なルール作りなどを行う意向を示した。
告発した元県民局長（2024年7月に死亡）への処分撤回はないかとの質問には、「懲戒処分は適切だったし、もしそれが不服であったなら人事委員会に不服申し立てや裁判を起こすこともできた。本人がそれをやらなかったのだから、処分は確定している」と答えた。
