斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長に関するプライベート情報が漏えいした問題について、兵庫県は3月31日、2つの第三者委員会が最終報告書を提出したと発表した。
県は内容について、調査関係者へ圧力などが生じる恐れがあるため、懲戒処分などの対応時に可能な範囲で公表するとしている。
2つの第三者委はそれぞれ、県法務文書課と人事課が所管していた。その内容は、
▼兵庫県の元総務部長らが、元県民局長の公用パソコンにあったプライベート情報を兵庫県議らに漏えいした疑い
▼政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、SNSなどで元県民局長に関するプライベート情報を漏えいした疑い
いずれの第三者委に関しても、県は設置要綱や委員（弁護士など）の人数、氏名などを開示せず、その理由も明らかにしていない。
この件に対し、神戸学院大学の上脇博之教授が3月25日、「非公開としたのは違法」として、その決定の取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こしている。
