兵庫県は4月26日から、SNSでの誹謗中傷を防止するために、キャンペーン動画やポスターを作成し、Xやユーチューブ、デジタルサイネージなどで発信する。
斎藤知事は23日の定例会見で、「誹謗中傷や事実でないことを掲載することが社会問題になっている。SNSでの人権侵害はあってはならない。条例制定も視野に入れている」と話した。
具体的には、SNSユーザーに「投稿が真実であること」の厳正なチェックを求め、投稿内容によっては、刑事・民事上の責任を負う可能性があることなどを発信する。さらにネットでの誹謗中傷などに関する相談窓口も拡充する。
会見では斎藤知事をめぐる告発文書について調査した兵庫県議会・調査特別委員会「百条委員会」の委員に大量の誹謗中傷メールが送られた件（兵庫県警に被害届提出）について問われたが、斎藤知事は、「SNSを利用するすべての人に、誹謗中傷は良くないと認識してもらうことが大事」と述べるにとどまった。
