兵庫県の斎藤元彦知事が12日、ラジオ関西の番組に生出演し、物価高対策やトランプ関税対策などを盛り込んだ補正予算案について、「100億円程度のうち50億円を中小企業、地場産業の対策や物価高に対応する内容にしている」と説明した。
具体的なトランプ関税対策では、中小企業がアメリカ以外に輸出するための販路開拓やデジタル化などの経営改革の支援を実施する。このほか兵庫県では、資金繰りや専門的な相談に対応できるよう、相談窓口を設置している。
知事は「中長期的視点では人材育成をしっかりやっていく」と強調。製造業の人手不足を踏まえ、工業高校を中心に職業学科などがある県立高校46校に対して10億円を投じ、実習で使用する先端教育用備品を整備していく。さらに県立ものづくり大学校や農業大学校などに対しても、職業訓練や学習に必要な機器の整備を進めていく。
斎藤知事が人材育成に力を入れる背景には、実際に県立尼崎工業高校を訪問したことがきっかけになったという。溶接や旋盤技術などの実習に意欲的に取り組む高校生の姿を目の当たりにし、「生徒たちが使う最先端の設備を買い替えていきたいと思った」としている。「技術者の卵を育てたい。ものづくりのベースは、工業高校などを卒業した若者であって、私たちのふだんの暮らしを支えてくれている。彼らを応援し、技術を磨いたり、さらには自分でビジネスをしたりすることで、兵庫がもっと元気になる」と理由を説明した。
お米の高騰などの物価高対策としては、「はばタンPay+」の第4弾を6月下旬から販売する予定にしている。1口6250円分を5000円で販売し、スーパーやコンビニ、飲食店など約1万4000店で利用できる。
