大阪取引所（大阪市中央区北浜）で12月30日、2025年最後の取引を締めくくる大納会を迎えた。
この日、日経平均株価の終値は前日比187円44銭安の5万0339円48銭と、年末値として初めて5万円を超え、昨年末終値の3万9894円54銭を1万円以上上回り、年末の株価としては2年連続で史上最高値を更新した。
2025年は、4月にアメリカのトランプ大統領が相互関税（トランプ関税）を発表すると、世界経済の先行き不安から、日経平均株価は3万円近くまで急落。
その後は上昇基調となり、10月には高市新政権による積極財政への期待感もあり、重視しそうな政策を見越して行う取引「高市トレード」に市場が反応。
10月27日には初の5万円突破、同月31日には5万2411円と終値としての最高値を更新する歴史的な上昇カーブを描いた。
関西財界トップとしてスピーチした関西経済連合会の松本正義会長は、大阪・関西万博の成功に触れ、「この勢いでイノベーションや観光などの拠点として存在感を飛躍的に高める『大関西』を実現すべきだ」と述べた。
