高市早苗首相は1月19日、通常国会が召集される1月23日に衆議院を解散すると表明した。
日程は1月27日公示、2月8日投開票。
総選挙は2024年10月27日以来で、1月23日に解散されれば、現在の衆議院議員の在職日数は454日となり、現行憲法下では3番目の短さ。
解散から投開票日までは16日間しかなく、2021（令和3）年の岸田文雄内閣の17日間を更新し、最短となる。
有権者からは疑問の声が挙がった。神戸市東灘区の主婦（40代）は、高市首相が自民党の公約として「食料品にかかる消費税を2年間、時限的にゼロにする」との案を掲げたことについて、「選挙の票集めのために取りつくろっているだけ」と厳しい。
高市首相は昨年10月の就任当初、食料品の消費減税について、物価高対策として即効性がないとしていたが、この女性は、「年明けに解散のニュースがちらついた時から、消費減税の話は出るだろうなと思っていたので、“案の定”と思った。しかし、（高市首相は）本気で実現させるつもりなのだろうか」と話す。
また、このタイミングの解散となると、2026年度予算案の国会審議が選挙後にずれ込み3月末までの成立が困難となる。大阪市城東区の男性会社員（50代）は、「予算の審議を後回しにしてまでなぜ解散しなければいけないのか。高市内閣の支持率が高いうちに総選挙をするのはわかるが、予算が成立してからでもいいのではないか」と話した。
一方、兵庫県宝塚市の団体職員の女性（50代）は、「高市首相が就任して、株価は上昇した。男性優位とされる政治の世界で、女性初の首相が思い切った決断をしたことに共感。『高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、判断していただきたい』という発言も頼もしく思う。
国民に信を問い、盤石の体制で経済政策を進めてほしい」と期待を寄せる。
