神戸市は、16日、総額2兆146億円に上る令和8年度（2026年度）当初予算案を発表した。一般会計や企業会計の減少を受け、前年度比184億円の減少となった。このうち一般会計は9778億円で、前年に比べ281億円減少した。
一般会計9778億円のうち、35.1％にあたる3436億円を市税収入で賄う。個人所得の増加や企業業績の向上、家屋の新築などによる固定資産税の増加などにより、過去最大規模となった。久元喜造市長は会見で、「神戸の歴史文化を大切にし、自然と共生するという持続可能な考え方や人間らしい温かい街をつくっていくということを大切にした予算となった」と話した。
神戸空港の国際化対応に向けた空港の機能強化には、神戸空港の機能や交通アクセスの強化など、国際化対応に向け、2月補正予算と合わせ33億円あまりを投じる。国際チャーター便の受け入れ拡大・利便性向上を目指してシステムを改修するほか、旅客混雑の緩和に向けて、ターミナルと飛行機を移動するバスを増やす。滑走路安全性向上のためのRESA（Runway End Safety Area）対策、国際定期便就航に向けた機能強化の詳細検討も行う。
また三宮やウォーターフロントの再整備にも力を入れる。三宮再整備の柱の1つは新バスターミナル整備で、予算額は2月補正予算と合わせ約68億円。中央区雲井通5・6丁目地区再開発の中核事業として進められる。再開発はJR三ノ宮駅南東側一帯で展開。交通機能の強化に加え、周辺市街地の回遊性向上をねらう。1期(雲井通5丁目)では新バスターミナルビルの建設を進め、既存の三宮バスターミナルとの一体運用に向けた改修も行う。1期の工事完了は2027年12月の予定。JR三ノ宮新駅ビル南側広場空間の整備を進め、駅前幹線道路では「車中心」から「人中心」へ転換。沿道建物と一体となった広場空間を形成し、神戸の玄関口にふさわしいスポットを作り出す。
三宮周辺地区内の6つの駅（JR、阪急、阪神、市営地下鉄2線、ポートライナー）とバス乗降場の快適なアクセスを目指す歩行者デッキの整備には約29億円、神戸市役所本庁舎2号館は2029年度中に完成予定で、約33億5千万円を充てる。
一方、三宮に近いウォーターフロント地区の再開発には、約55億円を計上。京橋地区を中心に再整備を行い、新たな集客施設の誘致を検討する。新港突堤西地区では、大型艇に対応した民設民営型マリーナの開業（2027年度予定）を見据え、プロムナード整備など周辺環境を整える。さらに、海軍操練所跡地には、港の歴史を発信する展示施設を置き、観光資源としての活用を図る。
また令和8年度予算案と合わせ、物価高騰の影響を受ける市民・事業者の支援などについてスピード感を持って対応するため２月補正予算案には、一般会計566億6300万円を含む総額877億4100万円を計上した。物価高騰の影響を受ける市民や市内の事業者の支援に33億円余り、神戸市立中学校を対象とした地域クラブ活動＝KOBE・KATSUの推進のため設置する基金と環境整備に13億円が充てられた。
