兵庫県の斎藤元彦知事が11日、ラジオ関西の生放送番組に出演し、リスナーからの質問に答える形で、中東情勢を受けた緊急経済対策を盛り込んだ補正予算について説明した。
アメリカとイランによる戦争状態が長引いていることから、斎藤知事は「先行きが見通せず、県民生活や中小企業の経営への影響がでている」とし、6月の補正予算で「中東情勢対策パッケージ」としてさまざまな対策をまとめた。「ナフサ由来の物資が手に入らない状況が続いている。国は全体の量は確保していると言っていますので、どこかで目詰まりしているようで、対策をしっかりやっていくことが大事だと思っている」と意義を強調した。
物価高への対応としては、国の支援の対象とならないLPガス利用者や特別高圧電力を受ける中小企業への負担軽減策を盛り込んだ。LPガスの利用者は、販売事業社を通じた支援によって1世帯月額1150円の軽減になる見込み。燃料価格の高騰や供給不足の影響を受けやすい中小企業に対しては、中長期的な経営構造改革への支援を実施する。
ナフサの高騰や供給不足でプラスチック製品に影響が出ていることから、プラスチック包装削減モデル事業を推進する。紙などの代替製品の使用や量り売りなどでプラスチック包装の削減を進める中小小売業者を支援する。
斎藤知事は「おもてなしとして丁寧に商品をビニールで包むケースがありますが、これを契機に簡易包装など、切り替えていこうとするスーパーや小売店を応援したい。消費者もそういうスタイルに慣れ、受け入れていくことがプラスチック容器のごみの削減となり、地球にも優しいということになります」と話している。
