旧優生保護法（1948～96年）のもとで不妊手術を強制されたとして、東京都の男性（77）が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。
この訴訟は全国9地裁で提訴されており、 判決としては2019年5月の仙台地裁に続いて2例目。同地裁は旧法を違憲と判断したが、賠償請求については手術から20年以上が経過し賠償請求権が消滅しているとして棄却した。 兵庫県内では5人が神戸地裁に提訴している。
■憲法違反認めながら…20年の「賠償請求権」消滅の壁
東京地裁の判決を受け原告の1人、兵庫県内に住む80代の男性は、ラジオ関西など報道各社の取材に対し「20年が過ぎたからといって国が責任を持たないのはおかしい。国に責任があるのに。20年過ぎたからといって国は逃げているような気がする。率直にずるいと思う。本人の気持ち、当事者の気持ちを本当は尊重するべき。自由を奪われたことはおかしい。東京の原告の男性は精神障害で14歳のとき無理やり知らないまま手術を受けさせられたと聞いている。長い間ずっと苦しんできたと思う。私は最後まで、国に謝罪を求めて闘っていきたい。仙台でも東京でも負けが続き、残念でならない」と悔しさをあらわにした。
