新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての「休業要請」。これにより売り上げが半減した中小企業などに最大200万円を給付する政府の「持続化給付金」の給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社や人材派遣会社が設立した一般社団法人に業務委託されているが、実質的な運営形態が開示されておらず公共事業として不透明ではないかとの指摘があるが、それ以上に「振り回された感」がある男性がつぶやいた「いざ解除、でもダメージ大きく」。
6月1日から兵庫県や大阪府などの大都市圏ですべての施設の休業要請を解除する（一部例外あり）。いわゆる「クラスター感染」が発生した、キャバレーやナイトクラブなどの接待を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなども同様とする。兵庫県の場合は業種ごとに定めた感染拡大予防のためのガイドラインの実践を求めていく。
姫路市内で10年前からダイニングバーを2店舗経営する40代男性は、兵庫県や大阪府が全施設休業を解除する6月を前に2か月ぶりに船を漕ぎ出した。
■ボールはこちらに。でも…
緊急事態宣言の解除、休業要請の解除…国もこのまま閉鎖状態を続けることもできないですから何らかの新しいアクションがあるかとは思っていました。ようやく「ボールはこちらに投げられた」って感じです。
コロナ禍、一部(旅行、観光、飲食)のダメージだけで済むと思ってたことが長期化すると他の業界へのダメージになることは明白です。このままの状態だと、今のところ影響が少ない業界もちょっと遅めのタイムラグでダメージ出るでしょう。
■困難な滑り出し
