事故を受けて7月28日を「子どもの命を守る日」に 実行委員会を立ち上げ、河川の安全について問い続ける代表の谷口美保子さんは「県内の河川の洪水や浸水の被害状況が示され、ハザードマップやホームページで一般市民に広く伝えられるようになることは有益だ。しかし、災害時にその情報をもとに私たち市民が危険と認識して避難するには、日頃から洪水や水害に対する危機意識や防災意識を高めておくことが必要。規模の大小にかかわらず、水害に対する危険性を察知できるように啓発活動も同時に行われることも重要だと思う。また、1000年に一度という規模の災害になると次の世代へどのように伝え続けていくかも考えなければならない」と訴える。
兵庫県は2020年8月までに、新しい想定を基にしたCGハザードマップを作り、県内各市町に同様のハザードマップの作成を促す。
