新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法など関連法が3日、参院本会議で可決、成立した。改正特措法は、緊急事態宣言が発令されている際に営業時間短縮命令を拒んだ飲食店事業者に30万円以下の行政罰としての過料を科すなどとしており、2月13日から施行される。
兵庫・大阪・京都の関西3府県や首都圏など10の都府県では緊急事態宣言が3月7日までの延長が決まっている。完全に時短営業から逃げられないところまで追い詰められた飲食業界、しかし感染者を減らしたい、医療崩壊だけは招きたくない……思いを聞いた。
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■「本音は1分1秒長く営業、1円でも多い売り上げが欲しい」
姫路市でダイニングバーを2店舗経営していた50代の男性は、2020年12月、「苦渋の決断」で1店舗を閉店させた。
「コロナ対策の特措法、罰金じゃなくて『過料』ならいいんですか？ そもそも罰則じゃないですか。お金を取る意味がわかりませんよね。あくまでも協力を呼びかける要請なんだから、従うかどうかは別かと思います。どうしても従わせたいなら、一律ではなくそれぞれ個々に対応した体策を提示すべきです。一部の政治家は銀座のクラブでママさんのホントかウソかわからない“陳情”を聞いて、一方で罰則的なものを作っても根本的な解決にはほど遠いと思いますね」と憤る。
良く言えば店舗統合してリニューアルですが、ウチの店、すでに破綻状態なので……3月からリニューアルの予定なのに出鼻をくじかれました。宣言が解除されてからの世の中の状況を考えると、正直不安しかないですよね。元々の2月7日終了説は、（病床のひっ迫の度合いを示す）ステージを下げて解除に持って行き、オリンピックやgotoキャンペーンの話ができるようにしようとしてたんじゃないかと思っています」
