コロナ・リバウンド阻止「待ったなし」 営業時短命令をどうみる? 弁護士・藤本尚道さん

時短営業よりも休業する店は多い
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新型コロナウイルス対応の「改正特別措置法」に基づく緊急事態宣言が、3月22日に全面解除された。関西圏・首都圏では新規感染者数が既に増加傾向を示しており、再拡大を警戒する各自治体は引き続き感染対策を徹底。一部自治体では、飲食店の通常営業を認めるなど緩和の動きも出てきた。新年度に向け人出増が見込まれ、変異株ウイルスの広がりも懸念される中、リバウンド阻止へ待ったなしの状況だ。

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