政府は22日、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を兵庫県、大阪府、京都府、東京都に再発令する方針を固めた。発令期間は4月25日～5月11日とする方向で検討している。発令は4都府県とも、昨年（2020年）4月、今年1月に引き続き3度目。
休業要請の対象施設や期間など具体的措置について対象の自治体と詰めの協議に入った。百貨店やテーマパークなど多くの人が集まる施設を軸に検討。酒類を提供する飲食店に休業を要請し、イベントは原則無観客とする案もある。ただ政府は経済への影響を懸念しており、調整は難航する可能性もある。
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神戸・大阪・京都で聞いた。
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■神戸市中央区で寿司店を営む男性（63）は「あくまでも私見」との断りを入れ、3度目の緊急事態宣言発令はオリンピックに向けての議論と連動しているのでは、とつぶやく。
「時系列でみると2度目の緊急事態宣言が解除されて聖火リレーが始まった。このタイミングで、感染者はみるみるうちに増えて、ひとまず『まん延防止等重点措置』で対応したが、今度は変異ウイルス感染者の増加が著しく『現実的にオリンピック開催をどうするの？ 』 という議論が浮上して、3度目の緊急事態宣言発令というのが現実ではないのか。オリンピック開催するか否か、もちろんIOCの意向もあるが、そろそろ国として決断すべき」
■大阪府豊中市の会社員男性（45）は70代の母親とは別世帯で生活、「ここが本当の正念場」と気を引き締める。
