20日からの緊急事態宣言の対象地域に兵庫、京都など7府県が追加されることが決まり、首都圏や大阪府ですでに入場制限を実施している百貨店各社は、兵庫や京都の店舗にも範囲を広げる。
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングは、1000平方メートルを超す兵庫県内の6店舗について、自治体から要請があった場合は入場制限する方針。
神戸阪急（神戸市中央区）では、ピーク時の50％を超える混雑状況になれば、地下の食品売り場入り口で来店客の通行を制限する。
三越伊勢丹ホールディングスも自治体の要請を受け、来店者数が上限を超えた際は食品売り場に通じるルートを減らすなど対応を強化する。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、人出を「強力に抑制する」ことを提言した。これを受け、大丸松坂屋百貨店や高島屋は14日から全国の店舗で既に入場制限策を取り入れており、20日の宣言発令後も継続する。
