テレワーク定着で地方の中古住宅に脚光 「社会問題解決の一助に」 | ラジトピ ラジオ関西トピックス

テレワーク定着で地方の中古住宅に脚光 「社会問題解決の一助に」

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――今後のビジネスをどう見通しますか?

【武本社長】 アフターコロナは人々の勤務形態が本格的に変わってくる。本社から遠く離れた地方でテレワークを続けても仕事の質が落ちないとなれば、自ずと地方の住宅業界が活性化するだろう。また、施主の高齢化で相続や財産処分などの相談が急増していることから、空き家の買取再販案件もますます増えるはず。ただ、当社としては事業規模の拡大を求めるのではなく、これからも地道に地域密着でやっていく。「リフレッシュ住宅」のメリットを広めていくことで社会貢献の一助になれば幸いだ。

「ウィズコロナで事業は好調だが、これからも地域密着で地道にリフレッシュ住宅のメリットを広めていきたい」と話すアートランドの武本尚社長

(播磨時報社)


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