そしてオデーサに住む母からの電話。ナターリャさんは無事大阪へ到着したことを知らせ、子を想う母の愛を綴ったウクライナ民謡を歌った。
小野さんは「ひとまず安心した。まずはゆっくり休んでほしい。日本に避難する方々にとって大切なのは居場所と生きがい。これから具体的な就労支援を本格的に進めたい」と話した。
ロシアによる軍事侵攻はいつ終わるか分からず、日本で暮らしていくために必要な日本語習得も課題。心のケアも欠かせない。
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出入国在留管理庁は6日、ロシアによる侵攻でウクライナから日本に逃れた避難民について、支援の申し出が4月5日時点で736件となり、軍事侵攻が始まり1か月経った2022年3月末から145件増えたと明らかにした。増加分の多くが企業や個人によるもので、仕事や住居の提供など内容はさまざま。400人以上が来日する中、自治体やNPO法人なども含めた支援の輪が広がる。
入管庁によると、全国から寄せられた支援申し出の内訳は民間企業348件、地方自治体154件、NPOなど18件、その他（個人など）216件。企業の支援は「就労機会を提供したい」という内容が中心。個人からの申し出はさまざまで、入管への届け出申請を手伝いたいという行政書士や、住居を提供したいという不動産所有者といったものがあるという。
