兵庫県明石市で2001年、花火大会の見物客がJR朝霧駅の歩道橋で転倒し11人が死亡、247人が負傷した事故から21日で20年を迎えた。
明石市は21日、事故現場近くの大蔵海岸で、入庁1年目の職員47人を対象に事故の教訓を伝える研修会を開いた。明石市では、事故発生後に採用された職員が全体の半数を超えており、いかに風化を防ぐかが課題となっている。
研修会では、事故で当時2歳の次男・智仁ちゃんを亡くした下村誠治さん（64）が講師を務めた。
下村さんは「次男が生きていれば23歳。時の流れを感じる。この事故を知らない人も増えてきた。どうしても記憶の風化は防げないのかも知れない。しかし、風化させてはいけないものは『安心・安全』。この事故だけじゃない。震災はじめ多くの災害でも、コロナ対策にも通じることだと思う。21年前、この歩道橋で1メートル四方に15人が押し込められた状態になった。その状態で1時間も動けないまま。こんなこと、今からやってみてごらんと言われても到底できない」と話した。
下村さんはさらに続ける。「当日の警備体制は、警察、警備会社、明石市の職員、それぞれが連携せずに、『そのうち、誰かがするだろう』と放置され続けてきた。これはその後の調査で明らかになった」と振り返る。
そして（7月8日に奈良市で起きた）安倍元首相の銃撃事件に触れ、「銃撃直後、犯人の男は当然のごとく多くのSPに押さえ込まれていたが、2発目の銃撃の前に、肝心の安倍元首相を直接ガードするSPはいなかった。なぜSPが盾にならなかったのか、他に犯人はいないのか…市民が巻き込まれていたかも知れないという危惧もあった」と話す。
足掛け15年にわたる刑事裁判に臨み、事故発生のメカニズムを踏まえ、当日の警備体制のあり方を追及し続けてきたからこそ発せられる言葉ともいえる。
2022年4月に起きた北海道・知床半島沖の観光船沈没事故でも、下村さんは国土交通省・公共交通事故被害者支援室アドバイザーとして、乗客の家族らの相談相手を務めている。この事故も「防げた事故」と話す。
