安倍晋三元首相が7月8日、銃撃され死去した事件を機に、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と、自民党や野党の一部の議員との関係が相次いで判明している。
政権中枢に近い国会議員について、旧統一教会との関係を指摘されている。こうした中、岸田首相が早期の内閣改造を実施し、すでに関係性を認めた7人の閣僚を外し、教団との「決別」をアピールしたにもかかわらず、改造後も7人の閣僚が、教団と接点があったことが判明した。
さらに副大臣や政務官計54人のうち、少なくとも自民党議員20人が接点があったことも明らかになり、その数は増え続けている。参議院選挙後に前倒しした内閣改造、「政策断行内閣」の看板もむなしく、内閣支持率の急落は深刻だ。
新型コロナウイルスに感染し、療養中の公邸からオンラインで記者団の取材に応じた岸田首相は22日、この問題をめぐり、「自民党と旧統一教会に組織的な関係はない」と改めて強調し、「政府が疑念を持たれることがないようしっかり過去の説明をした上で、未来に向けてこの団体との関係を断つよう徹底していくことが重要だ」とした。
組織のコンプライアンス問題にも携わる藤本尚道弁護士（兵庫県弁護士会）に聞いた。
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最も驚いたのは、旧統一教会が、自民党を中心にここまで多くの議員が何らかの関係性を有していたことだ。
要するに、自民党の中心部は切っても切っても旧統一教会との関係性が現れる「金太郎飴」状態なのである。
■周知の”トラブル集団”、接点を問題視せず
戦後の日本政治を語るうえで、自民党長期政権を支えてきた（選挙での集票も含み）のは、経済団体であったり、複数の宗教団体だったのは事実だが、この問題は、単に「宗教団体と政治家」という関係を問うているのではない。旧統一教会をめぐっては1980年代から“霊感商法”の被害者が続出し、「オウム真理教の次は統一教会」とささやかれ、警察当局の捜査対象にあがったトラブル集団ではなかったか。
旧統一教会をめぐっては名称変更前の2009年、「不安をあおって印鑑などを売りつけた」として、特定商取引法違反容疑で教団傘下企業の社長ら7人が警視庁に逮捕され、有罪判決（一部は略式命令）を受けている。
司法判断でも、東京地裁は「高度な組織性が認められる継続的犯行」と認定した（被告側は控訴せず）。なぜ、そのような歴史的経緯を持つ組織が多くの政治家とつながっているのか、その関係が問題視されることなく漫然と放置されていたのか、そこに問題がある。
