残された遺族にとって辛い日々が続く。国が支給する「犯罪被害者等給付金制度」では、給付金の算定基準が被害当時の収入で決定されるが、クリニックに通っていた犠牲者の多くは、職場を休職、あるいは退職して収入がなく、十分な補償が受けられない可能性がある。遺族らの経済的負担は大きい。支援体制の整備を国へ求める声が多く挙がっている。
26人犠牲 北新地ビル・放火殺人事件から1年 花束、今もなお「あなたに会いに」「みんな生きたかった」
2022/12/17
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