兵庫県は26日、5月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが2類から5類に引き下げられるのを前に、県の対応を話し合う会議を開きました。その中で県は、行政が強く関わってきた医療提供体制を改め、段階的に、通常の対応に移すことを確認しました。
外来診療をおこなう医療機関をいまの1.5倍の2,700施設まで増やすことを目指し、積極的にコロナ患者を受け入れるよう、幅広く協力を呼びかけます。感染が流行した場合、最大で1,300程度の入院病床を確保し、これまでは県の保健所などがおこなってきた入院調整は医療機関の間で行うことが基本となります。
リスクの高い高齢者向けの対応を強化します。高齢者施設などで大規模なクラスターが発生した場合に備えて専用の窓口を置き、往診する医師を紹介するなどするほか、施設で働く人向けの集中的な検査を継続します。
ワクチン接種や後遺症などに関する相談を電話で受け付ける窓口は「健康総合相談事業」として一本化し、自宅療養者が相談する窓口は閉鎖します。隔離目的の宿泊療養や無料の検査、症状がある人向けの検査キットの配布も廃止します。
今後は、療養期間の法的根拠がなくなり、感染しても個人の判断で外出できるようになるほか（県は控えることを推奨）、これまで公費で負担されていた入院や外来診療、検査などにかかる医療費が保険診療により一部自己負担となります。
斎藤知事は、会見で、「大きな転換点を迎える。これまでの取り組みをいかし、感染対策を取りつつ、新たな生活を築いていこう」と呼びかけました
