2023年に全国で発生した交通事故による死亡者数が2678人（2022年比＋68人）だったことが警察庁のまとめでわかった。8年ぶりに前年と比べて増加した。
警察庁は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が同年5月に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、社会活動が活発化したことが背景にあると分析している。
前年・2022年は統計を取り始めた1948（昭和23）年以降、6年連続で最少を更新し、2610人だった。最多は「第一次交通戦争」とされた1970（昭和45）年の1万6765人。
政府は2021～25年度の交通安全基本計画で、年間死者数を2千人以下にする目標を掲げている。
都道府県別の最多は大阪府の148人（前年比＋7人）と2年連続で全国ワースト。次いで愛知県145人（同＋8人）、東京都136人（同＋4人）、千葉県127人（同＋3人）、神奈川県115（同＋2人）、兵庫県・福岡県103人（兵庫 同－7人、福岡 同＋28人）の順。2020年に過去最少の110人まで減少した兵庫は、2021年に114人（＋4）、2022年は120人（＋6）と増加傾向にあったが、2023年に再び減少した。最少は佐賀県の13人（同－10人）だった。
65歳以上の高齢者の死亡者数は1485人（2022年比 －6人）。全体の54.7％を占めた（2022年比 ＋1.7ポイント）。高齢のドライバーや歩行者が関係する事故対策の必要性が問われている。
