最大震度7を観測した能登半島地震の被災状況を確認するため、国土交通省・近畿地方整備局は5日、石川県に緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」の4人を派遣した。
派遣先は北陸地方整備局(石川県金沢市)。隊長を務める国交省神戸港湾事務所・山口芳夫さんは、神戸市内で開かれた出発式で「29年前の阪神・淡路大震災で、全国から支援を受けた恩返しのつもりで活動に従事したい。被災地の(国交省が関連する)機関も人手が足らず、大変な状況と聞いている。何とか力になりたい」と話した。
国交省の出先機関が能登半島地震の被災地に派遣されるのは、中部地方整備局に次いで2番目。活動期間は6日から8日までの3日間で、これまでに情報収集した被災地の状況を基に、港の岸壁や海上の浮遊物など港湾部門での被災状況を調査し、9日に神戸に帰還する予定。