3月1日で、能登半島地震発生から2か月、被災者の命や暮らしをどのようにして守るかが課題となっています。災害はいつどこで起こるかわからず、各自治体が企業・団体などと防災協定を締結しています。兵庫県明石市では2013年、県内で初めてLPガスの協会と協定を結びました。
じつは明石は、幸いなことにこれまで大きな災害に見舞われることの少なかった“安全な町”です。いまから29年前の阪神・淡路大震災でも、神戸など周辺の被災地を支える側として復旧・復興にあたりました。
その中で、当時の明石市長（泉房穂氏）の“市民の声を聞く”市政運営により形となり、これを皮切りに同協会はその後、県内41市町と協定を結びました。
兵庫県LPガス協会明石支部の支部長、朝比奈秀典さんは「日ごろからの備えに取り組んでいる」といい、日常からの対策や協力体制が県内初の防災協定締結につながったと言えます。
ただ、朝比奈さんによると「新築住宅にLPガスを導入するパーセンテージは非常に低い」のだそう。自宅でのエネルギーの分散は安心材料の一つになるとの考え方もあります。「行政やハウスメーカー、建設業界でも『今後の備え』としてLPガス（の必要性）を念頭に入れていただき、設置を進めていければ」と朝比奈さんは語りました。
「日ごろからの備えに取り組んでいる」という朝比奈さん。「防災の観点で常日頃備えておくことで、（近隣での災害発生時も）“助っ人”になることができる」と話しました。
※ラジオ関西『谷五郎の笑って暮らそう』より
