百条委は6日午前、知事の最側近とされた前副知事を初めて尋問し、3月に告発文書が配布され、総務部長（当時）が第三者機関による調査を斎藤知事に進言したものの、「斎藤知事が『第三者機関は調査に時間がかかるから』と否定したと聞いた」と明らかにした。
一方、斎藤知事は「記憶はない」と否定するなど、食い違う部分もあった。
■「告発者探し、握りつぶすために？」斎藤知事は否定
また前副知事が告発者である男性から事情聴取したとされるが、告発文書には前副知事のことも記されている。
「（告発文書に書かれた）当事者が文書を書いた人物を探すのは、告発を握りつぶそうとしたのではないか」との質問に斎藤知事は、「そういう認識はない」と否定。
そして、ここでも「告発というよりも、誹謗中傷性の高い文書の作成者をしっかり誰かと探すことが必要だった」と述べた。
斎藤知事はこの日も「告発文書は公益通報制度の対象に当たらない」との見解を示した。この見解は文書問題発覚以降、定例会見で述べており、一貫して主張を変えていない。
また、公益通報制度に基づく調査が終わらないうちに男性に対する懲戒処分が先行したことについては、「実務時間中の告発文書の作成など4つの非違行為があったため」とした。
