この日、報告書を受け取った浜田知昭・県議会議長は「非常に厳しい環境の中、まとめてもらった。提言をしっかり受け止めていることを斎藤知事が行動で見せてほしい」と期待を寄せた。
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【パワハラについて】
斎藤知事が「（大阪・関西万博に関連する事業について）『こんな話は聞いていない』と机をたたきながら声を荒げた」「（立ち寄り先の施設の駐車場で歩かされたことに）『なんでこんなところに車止めを置いたままにしているんや』と怒鳴った」などとする職員への言動を、パワハラ行為と言っても過言ではない、不適切なものとした。
これら斎藤知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたとする文書内容はおおむね事実だったと認定。
職員らから「パワハラを受けた」との証言はなかったものの、厚生労働省が指針で定めたパワハラの定義で、▼優越的な関係を背景にした言動▼業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの▼労働者の就業環境が害される、という要素を全て満たす可能性があり、知事の非常に強い叱責や理不尽な言動によって、職員が忖度せざるを得なかったとした。
斎藤知事は「業務上必要な範囲の指導や注意をした」との認識を変えていないが、百条委は業務上必要な範囲を越えた、不適切な指導が複数あったとしたうえで、「組織のトップとして、自身の言動が及ぼす影響を常に意識し、多様な意見に耳を傾けることで、率先して働きやすい職場づくりに努めること」と提言した。
【公益通報者保護法違反について】
文書内容を調査しないまま男性を作成者と特定して懲戒処分とした県の一連の対応は「客観性、公平性を欠いており、社会に規範を示すべき行政機関の行う対応として大きな問題があった」と結論付けた。
