斎藤知事は（文書の内容に）真実相当性が認められないと再三説明しているが、明らかな不正目的でない限り、「公益通報ではない」との判断は、通報時ではなく調査後に行われるべきものであり、真実相当性は（告発文書が）公益通報に当たるか否かとは関係ないとした。
また、有益な通報を守るためのプライバシーへの配慮や、公益通報の濫用防止など、職員にも公益通報者保護法の理解を深めることが重要だとした。
■リーダーとして身を処してほしい
9か月間にわたる調査を経て公表した最終報告書。
百条委の奥谷謙一委員長は「報告書が県議会で議決されれば、議会全体として斎藤氏に対応を求めたい。文書は事実無根ではなかった。斎藤知事はリーダーとして、身を処していただきたい」と述べた。
百条委に対しては、SNSを中心に激しい誹謗中傷が起き、委員だった竹内英明・前県議が議員辞職、その後死亡した。
奥谷委員長は、「調査途中の議員辞職で無念だったと思う。今日を共に迎えたかった」と涙ぐんだ。そして「公益通報制度が課題として取り上げられ、国も動いた。これまでの知事会見で明らかにならなかった事実も判明した」と振り返った。
■公益通報者保護法改正案、閣議決定
政府は4日、公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。通報を理由とした解雇や懲戒処分といった報復行為に刑事罰を導入し、通報者の保護を強化する。
これまでにも、降格や減給などの不利益な取り扱いは禁じているが、罰則規定がなかった。
奥谷委員長はこのほか、告発者の男性のプライベート情報を政治団体「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏に漏らし、兵庫維新の会から除名などの処分を受けた県議2人に関しては、「まだ説明責任を果たしたと考えていない」と指摘し、議会が主体的に調べるべきだと強調した。
