SNSをはじめとするインターネットでの誹謗中傷などが深刻な問題となっていることを受け、兵庫県は、有識者会議を設置し、県が取り組むべき施策を明記した条例案をまとめた。9月9日までパブリックコメントを募集している。
インターネットにおける誹謗中傷や、プライバシーの侵害、不当な差別などによる人権侵害が大きな社会問題となり、兵庫県でも昨秋の知事選挙以降深刻な問題となっている。国は、情報流通プラットホーム対処法（情プラ法）を制定し、ことし4月に施行した。大規模プラットホーム事業者に対して、投稿の削除申出についての対応の迅速化や削除基準の策定・公表などが義務付けられた。
これを受け兵庫県としても、取り組むべき施策や関係者の責任を明確化するため、新たに条例を制定することにした。誹謗中傷などを行わないことを県民の責務として明記し、被害者に寄り添った相談体制を整備する。また情プラ法では対応できない、主に集団に向けられる不当な差別について、県が削除要請を行い、発信者への行政指導を行うとしている。
県の担当者は、インターネットによる人権侵害を許さない社会作りを進めていきたいとしている。条例案はパブリックコメントを踏まえて12月議会に上程し、可決されれば、2026年1月1日に施行される。
