■経済界負担分、42億円不足どうする？
一方、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する会場建設費（最大2350億円）は、経済界の負担分が約42億円不足している。
この補てんは、1970年大阪万博の収益金を基に運営している公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」から寄付を受けるという。
■大阪・兵庫から半数来場、海外からは意外に少なく…（※2）
都道府県別の来場者の割合は、大阪府41.16％▽兵庫県12.80％▽東京都7.98％▽愛知県4.85％▽京都府4.56％。
海外からの来場者は、博覧会協会が想定していた12・4％に対し、5・2％にとどまった。
国・地域別でみると台湾17.5％が最も多く▽中国15.4％▽アメリカ11.4％▽香港7.3％などの順。
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■経済効果3.6兆円～万博成果検証委員会・初会合
政府は12月25日、10月に閉幕した大阪・関西万博の経済波及効果を約3兆6000億円とする試算を公表した。
入場券の売り上げなどを基に推計し、成果を検証する会議の初会合で示した。開幕前（2024年）に試算した約2兆9000億円から約7000億円上方修正。2割超の上振れとなった。運営費の収支は最大で約370億円の黒字になる見込みで、活用法などに関して議論を進める。
会議には日本国際博覧会協会や大阪府・大阪市の関係者が参加した。十倉会長は「（成果を）将来につなげて発展させることが重要な課題だ」と述べた。
経済効果の試算には、会場の建設費用や公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売を反映させ、飲食や宿泊など来場者の消費も考慮した。
