新型コロナウイルスの影響で収入が半減するなどした個人事業主らを資金面で救済する「持続化給付金」制度を悪用し、架空の事業を記載して100万円をだまし取ったとして神戸の会社役員らが逮捕された事件で、不正受給した総額が約1億5000万円にのぼったことが捜査関係者への取材でわかった。兵庫県警は8月、神戸市東灘区の自称・不動産会社役員の男（48）ら3人を詐欺容疑で逮捕、神戸地検は9月1日に詐欺罪で起訴した。
兵庫県警が男から押収したパソコンを解析すると、申請済みのデータや書類が多数見つかった。給付金の受け付けが始まった5月以降、名義を貸す人物を約150人募り、それらの名義を使って口座に入金させたとみられる。
兵庫県警は7日、男らを詐欺容疑で再逮捕。さらに名義を貸したとして神戸市内のアルバイト女性（24）を新たに逮捕した。
