兵庫県の斎藤元彦知事は23日の定例会見で、高校を中心とした県立学校の夏休み明けの対応について、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う臨時の一斉休校は実施せず、2学期の授業を予定通り始める方針を明らかにした。兵庫県内の市町立の小・中学校なども、おおむね予定通り授業を再開する見込み。
兵庫県は京都府とともに20日から4度目の緊急事態宣言対象地域となったが、斎藤知事は「児童、生徒の学習機会の保障や心身への影響を考慮した」と説明。複数の感染者が出た場合は学校ごとに休校の判断をしてほしいとした。大阪府も同じスタンスだが、吉村洋文知事は「子どもの感染が広まれば家庭内感染も広まるので、2学期が始まった後の感染状況を注視する」と述べた。臨時休校に備えてオンライン授業の準備なども呼び掛けている。 京都府は西脇隆俊知事が、府立高校に対し、夏休み明けの始業日を原則8月30日に遅らせるよう指示している。
新型コロナウイルスの感染者は、感染力の強い「デルタ株」の影響で、10代の若者の感染も拡大している。兵庫県内でも8月に入り感染者が急増、すでに1900人を超えた。このような状況で迎える新学期について、斎藤知事は「不安の声もあるが、学校生活はコミュニケーションなどを通じて児童生徒が成長する場だ」として、地域一斉の臨時休校は行わないとした。「学校に持ち込まない、学校内で感染拡大させない」を基本に感染防止対策の徹底を呼び掛けた。一方で、クラス内で複数の感染者などが発生した場合は臨時休業とし、複数のクラスで感染者などが発生した場合は、学年・学校単位で臨時休業とする。
具体的な感染防止対策として、家族を含め体調不良の人がいる場合は登校しないことや、若者が多く使っているウレタンマスクや布マスクではなく、（アレルギーなどの場合を除き）不織布マスクを着用することを強く奨励した。
生徒が感染への不安から休んだ場合、欠席扱いとはせず、オンラインを使った授業の配信や個別指導などの学習支援を行う。また生徒に対し、感染した場合のリスクやワクチン接種の大切さを指導するため、医師などの専門家を学校へ派遣することも検討する。
部活動については、緊急事態宣言期間中は活動場所を校内に限定、全国的な感染が大幅に広がった場合には休止も検討する。修学旅行などは原則として実施しない。私立の学校も含め、学校側が適切な判断ができるよう、県によるキャンセル料の補填（ほてん）を検討する。夏休みを利用した教職員のワクチン優先接種も進んでおり、8月29日までに、希望する3900人が2回の接種を終えるという。
