旧優生保護法（1948～1996 年）のもとで不妊手術を強制されたのは憲法違反として、東京都在住の男性（78）が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、旧法を違憲と判断し、国に1500万円の賠償を命じた。
2月の大阪高裁判決に続き、国への賠償命令は2件目。不法行為から20年が経過すると損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」を適用せず、不法行為を厳しく断ずる司法判断となった。請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更した形となる。 一連の訴訟では、この「除斥期間」を適用するかどうかが争点となっている。
旧優生保護法をめぐる訴訟は全国9地裁・支部で起こされ、すでに判決が出た5地裁はいずれも賠償請求を退けた。大阪・東京両高裁の控訴審で一転、国への賠償命令が続き、被害救済の議論に影響を与えるのは必至だ。
大阪高裁の判決は、除斥期間を認めれば「著しく正義、公平の理念に反する」として適用せず、違憲が明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じた。その上で国に初めて賠償を命じた。国はこれを不服として上告している。
2020年6月の一審・東京地裁判決は、男性への手術は「憲法13条で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と指摘する一方、1957年の手術から既に20年以上が経過したとして賠償請求を棄却した。旧優生保護法自体の憲法判断はしていないが、その立法目的を「差別的思想に基づくもので極めて非人道的だ」と指摘。
男性は宮城県の児童福祉施設に入所していた14歳の時、説明がないまま病院で手術を受けたとして、2018年5月に東京地裁に提訴した。
逆転勝訴に男性は「被害者は高齢化が進んでおり、裁判の途中で無念の思いで亡くなっている方もいます。国は上告などしないで、被害者に向き合い、1日も早く解決に向けて動いて欲しい」と話した。
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■「判決が終着点ではない」兵庫訴訟・原告ら訴え
