2022年4月から高等学校の新学習指導要領が実施され、新しい必修科目「公共」がスタートしました。対話的・主体的で深い学びを目指す新学習指導要領の目玉として新設されたものです。
一体どのような科目なのか、なぜ今必要なのか。兵庫県弁護士会の法教育委員会委員長として法教育活動もおこなう、天野・上垣法律会計事務所の上垣孝俊弁護士に聞きました。
――上垣弁護士は、法教育委員会の委員長としてどのようなことを教えているのでしょうか。
【上垣弁護士】 法教育活動は、法律そのものを教えるというよりは、市民のみなさんが法律や司法制度の価値を理解して、“法的なものの見方・考え方”を身につけるための教育です。小中高校を中心に、出張授業を行ったり、キャリア教育に協力したり、高校に新しく創設された科目「公共」の授業にも協力しています。
――この4月からの新授業「公共」。なぜ、今「公共」が必要なのでしょうか。
【上垣弁護士】 今年の4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。そうなると、高校3年生の段階で未成年ではなくなるため守ってもらえない存在になります。今までは、社会の中で法律的なことや経済に関することなどを学んでいましたが、高校1、2年生のうちに社会に関する様々な知識や行動について学び、即座に社会生活に生かそうという目的があるといえます。
――上垣弁護士は、弁護士として授業にどのように関わっているのでしょうか。
【上垣弁護士】 今までにも、18歳選挙権年齢に伴う主権者教育にあたり、社会の一員としての役割を理解し、身につける教育活動をおこなってきました。国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え判断し、行動していくという目的があります。
「公共」の授業でも目的は同じで、答えのない問題を生徒たちと話しながら解決したり、そもそもの問題を一緒に考えたりもします。内容は「世の中の仕組みを知る」ことを中心に、討論やディベートを積極的におこなったり、模擬裁判もなども取り入れたりしていく予定です。
