阪神・淡路大震災の被災者に兵庫県が貸し付けた「災害援護資金」のうち、未だ返済されていない約2億円について、県は借受人の高齢化が進み、返済が生活の負担になっているとして、全額を免除する方針を明らかにしている。
「災害援護資金」は、震災でけがをしたり、家に被害を受けたりするなどした人が生活再建を進められるよう、国や県が市町を通じて最大350万円を貸し付ける制度。当時、13の市町を通じて約5万6千件、1300億円が貸し付けられ、国は当初10年だった返済期限を5回延長したり、所得の低い一部の世帯を対象に免除したりするなどしてきたが、2022年11月末時点で約500件、6億円を超える貸付金が返っていない。
そうした中で、市から県への償還期限の延長が2023年3月末で終了することになっていることを受けた判断。県は、国が貸し付け、返済に至っていない約4億円については、免除したり、負担を軽くしたりすることを国に求めていくことにしている。
