兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤元彦知事が、議会を解散せず、30日付で自動的に失職し、出直し知事選挙に臨む。26日、会見で明らかにした。
斎藤知事は9月19日の県議会で、自身のパワーハラスメントなどが指摘された告発文書に端を発した問題をめぐり、全議員86人から不信任決議案が提出され、全会一致で可決された。
不信任決議は地方自治法により法的拘束力を持つ。斎藤知事は決議から10日以内に議会を解散するか、辞職・失職かの判断を迫られていた。
戦後、都道府県知事への不信任が決議されたのは岐阜県（1976年）、長野県（2002年）、徳島県（2003年）、宮崎県（2006年）、今回の兵庫県の計5件。
岐阜と宮崎では辞職、長野と徳島では失職を選択して出直し知事選に立候補した。このうち、長野の田中康夫氏は再選された。
告発文書をめぐる一連の問題は、兵庫県議会で51年ぶりに調査特別委員会「百条委員会」が設置された。
斎藤知事のパワハラ疑惑のほか、告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分とした経緯などを検証していた。
しかし、斎藤知事は百条委に初出頭した8月30日の証人尋問で、「男性への処分は適切だと思っている」と証言した。さらに9月6日に行われた尋問では、一連の問題で県政の混乱を招いた件を謝罪したが、「道義的責任は何かわからない」と発言し、疑惑を一貫して否定していた。
斎藤知事は失職した上で出直し知事選挙に臨み、知事選は50日以内に実施される。任期は新たに4年となる。
■決断は25日朝に〜高校生から「辞めないで」と書かれた手紙
