1997（平成9）年、世間を震撼させた「神戸連続児童殺傷事件」。
被害者の1人、土師淳君（当時11歳）が亡くなり、5月24日で28年を迎えた。淳君の父親・守さん（69）が、淳君の命日を前にラジオ関西の取材に応じ、「私たち家族の淳への思いは、28年という年月が経過しても変わることはない」と話した。
放射線科医師・守さんは5年前（2020年）、それまで勤めていた病院を退職後、知人が経営する個人病院で仕事を続けている。
あれから28年。「私たち夫婦も年相応の容姿になった。亡くなった淳の姿は、どれほどの年月を経ようとも、亡くなった時の姿のままで変わわらない。淳への思いも変わることはない」と話す。
守さんは全国犯罪被害者の会（あすの会・2000年結成、2018年解散）で、犯罪被害者や遺族の権利の確⽴を訴え、56万⼈分の署名を集めて犯罪被害者等基本法の成⽴にも貢献した。
今年（2025年）2月、会の結成時からともに歩んできた尽力した岡村勲弁護士が亡くなった（※）。
「岡村先生は、犯罪被害者の権利確立を目指し、犯罪被害者を取り巻く環境を改善する活動を、強いリーダーシップをもって引っ張ってこられた。あすの会設立当時に比べて、犯罪被害者を取り巻く環境は大きく改善したが、まだまだ多くの課題が残されている。昨年（2024年）には犯罪被害者等給付金の増額が決まったが、損害賠償金の国による立て替え払いや、犯罪被害者庁の設立も実現しない。今後の被害者支援には、きめ細かく、それぞれの被害者に対応して支援できるような体制の構築が重要。その中で、岡村先生が亡くなられたことは、やはり今後の活動の継続には大きな影響を及ぼすと思うが、残されたメンバーで岡村先生の遺志を可能な範囲で引き継いでいくことが出来れば」と前を向く。
さらに、「事件後に、犯罪被害者、遺族には経済的に困窮する場合が多くみられる。地方公共団体からの見舞金は、被害者にとっても非常に恩恵のある制度だ」と評価する。
そして、「見舞金制度を制定している市長村はかなり多くみられ、兵庫県内では全ての市町で条例が制定されているが、その金額は決して充分な額ではない。市町村に加えて都道府県が見舞金制度を制定することで、被害者は経済的にもかなり救われるのではないか。しかしながら見舞金制度を制定している都道府県ではいまだ少ないのが現状だ。そのような状況の中で、兵庫県が見舞金制度を制定した意義は大きいと。他の都道府県にも広がってほしい」と願う。
加害者の男性は、2004年に医療少年院を仮退院した。しかし2015年に突然、”元少年A”として手記「絶歌」を出版、物議をかもした。
さらに2022年、神戸家裁で連続児童殺傷事件に関する事件記録の廃棄が判明した。全国の地裁、家裁でも相次いで発覚した「少年事件の記録廃棄問題」は、さらに守さんら犯罪被害者の遺族を苦しめた。「生きた証が失われた」。
