2月8日に投開票された第51回衆議院選挙で自民党が316議席を確保した。定数の3分の2を上回り、政党が単独で獲得した議席数としては戦後最多（※1）となった。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は49議席に減り、大敗した。
昨年（2025年）10月に「自公連立」が解消されるまで、自民は2000年以降、競合を避けるために公明の地盤では候補者を立てなかった。前回（2024年）は11選挙区が公明の地盤だったが、今回はこのうち10選挙区で候補を擁立。
兵庫8区（尼崎市）から立候補した自民党新人・青山繁晴氏（73）もその1人だった。青山氏は投開票日から一夜明けま2月9日、ラジオ関西の番組に出演し、出馬表明から当選までを振り返り、今後の抱負を語った。
青山氏は参院からのくら替えで出馬、維新（前回比例復活）、中道、共産、れいわの新人候補と争った。兵庫8区は、「自公連立」下で、2000年の衆院選以降、民主党政権に交代した2009年の衆院選を除き、全ての衆院選で公明の公認候補が議席を獲得。しかし公明が昨年10月、連立から離脱し、立憲民主とともに中道改革連合を結成して小選挙区から撤退。そこへ自民が30年ぶりの独自候補として青山氏を擁立した。
青山氏はこの点を、「30年間保守の候補を出さなかった自民。私はずっと胸の中で、公明が同じ与党だからという理由で候補者を見送り、有権者の選択権を奪った責任があると思っていた」と話した。
1月中旬、東京都内に住む青山氏のもとに兵庫県議や地元選出の参議院議員らが訪れ、「尼崎ではこの30年の長きにわたり、本物の保守の候補がいなくて、約38万人の有権者が悩んできた。白票を入れたり、選挙に行かなかったり、あるいは意に沿わない人の名前を書いたりと、投票用紙に書く名前がない」と訴えかけた。
青山氏は、「これは全部、自民の責任。公明あるいは（支持母体の）創価学会の責任じゃない。自公連立ではあったが、自民と公明は党の大きさが全然違う。国民からお預かりしている政党助成金の額は、自由民主党が断然多い。また、選択肢を奪っているというのは政権政党にあるまじき恥ずべきこと」と感じた。これまで苦楽をともにしたスタッフの中には反対の声もあったが、その場で「わかりました。やります」と答えた。ただ、「内心、えらいことを言ってしまった」と正直な気持ちも打ち明けた。
