新型コロナウイルスの影響で収入が半減するなどした個人事業主ら向けの「持続化給付金」制度を悪用し、架空の事業を記載して100万円をだまし取ったとして、兵庫県警は13日までに神戸市東灘区の自称・不動産会社役員の男（48）ら3人を詐欺容疑で逮捕、送検した。
3人は7月、中小企業庁がインターネット上に開設した持続化給付金の申請ページを通じ、架空の事業を記載したり、偽の売り上げ台帳や確定申告書のデータなどを送信するなどして100万円をだまし取った疑い。兵庫県警は3人の認否を明らかにしていない。捜査関係者によると、男から押収したパソコンの解析で、申請済みのデータや書類が多数見つかり、別名義を使って100件以上の不正な申請を繰り返していたとみられるという。
持続化給付金は、コロナの影響で収入が前年同月に比べて50％以下となった個人事業主に最大で100万円を支給する制度で、2020年5月から申請を受け付けている。
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兵庫県内で複数の飲食店を経営する40代の男性は「やっぱり、そういう不正があったのかと思いました。インターネット上で不正申請の代行を請け負うサイトがあるとも聞きます。そもそも私は本当にコロナの影響で前年対比の売り上げが9割も落ち込み、もちろん正規に申し込んだのですが、こんな不正受給で税金をだまし取ったのかと思うと大変腹立たしい」と話した。
